2014-06-18 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
経済憲法である法律ですら、閣法ですらそういう形でしていただけなかった経緯も、今この場に立って思い出しているわけであります。 にもかかわらず、この法案を、あえて議論をスタートさせていただいた理由がございます。 それは、この法案が非常に大きな国民的な論点を持っているからであります。これは第一点であります。
経済憲法である法律ですら、閣法ですらそういう形でしていただけなかった経緯も、今この場に立って思い出しているわけであります。 にもかかわらず、この法案を、あえて議論をスタートさせていただいた理由がございます。 それは、この法案が非常に大きな国民的な論点を持っているからであります。これは第一点であります。
こういう法律ですから、経済憲法たる独占禁止法でございますから、余り対立してはいかぬ、こうも思っているわけでありますけれども、結果として、きちっとこの新制度に早く移行できるようにということを我々としても考えなきゃいかぬと思っていますので、まずは政府の対応を見守りたいと思います。ぜひ、御検討、また働きかけのほどをよろしくお願いしたい、こう思います。
独占禁止法は、経済憲法とも言われ、その改正案は、経済産業委員会の重要法案として、これまでも、できる限り審議時間を確保し、関係者の幅広い見解も正確に把握するため、参考人質疑も行ってきたものであります。
もちろん、先ほど来お話ありますように、経済憲法というようなこともあるわけなんですが、これ例えばスポーツ的に言えば、やはり公正な競争を行う上でのルールということですから、私なりにも大変興味を持っているわけなんですが、ちょっとその背景を簡単に御説明をさせていただくと、これは度々委員会でもいろいろと、かつて標準化、標準についてのときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、私、議員になる前はかつてスキー
ここを押さえた上で、一九九〇年代以降ということになりますが、行政規制による競争政策、産業政策から、我が国は一般経済法、これは独占禁止法を経済憲法と言われておりますけれども、これを中心とする一般経済法による事後規制による競争政策へ大きく転換しているというふうに認識しております。
その都度果敢に挑戦してはなかなか実現できなかったという歴史があるわけでありますが、まず第一に、竹島委員長に基本的な認識をお伺いしたいんですが、この再販売価格の指定を禁止している独禁法の適用除外について、本来は公正な取引環境をつくるという独占禁止法、経済憲法の視点にかんがみれば、廃止すべきだという基本的な認識に、現在委員長、変化はございませんか。
独禁法は、経済取引の基本法、経済憲法であります。二年前の改正、これは私ども民主党も改正案を出しました。私も法案提案者の一人でありましたが、見直し規定があり、このほど内閣府の研究会が報告書をまとめております。
独禁法は経済憲法ですから、逆に言えば、ほかの横並びの行政機関がこうですから、行政機関の並びでこうですという議論じゃないと思うんですよ。経済憲法だからこそきっちり考えなきゃいけない。
○甘利国務大臣 御指摘のように、経済界のみならず法曹界からも、まさに先ほどの言葉でありますが、検事が裁判官を兼ねるようなもの、経済憲法を所管するところであるならば、より公正性が保たれるような対応にすべきではないかという声が多いと思います。 我が省としても、そういう考え方でありますし、この審判制度について抜本的な見直しが図られることを期待しております。
経済憲法独禁法をつかさどる行政機関のトップとして、新聞販売の特殊指定の維持は、私は、そちらのお立場からすると問題だという考えに立つのが自然かなと思うわけですが、竹島委員長の現在のお考えをお伺いしたい。また、任期中この見直しに着手するお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣 独占禁止法というのはまさに経済憲法というふうに認識しております。経済を活性化するための基本的なことをしっかりとルールにのっとってやっていくということが大前提でありまして、談合というのは許されるものではありません。 したがって、こういったものは厳しく、まず法の執行をしていかなければならない、そういうような認識をしております。
つまり、経済と産業の活動の在り方を定めている、これが独禁法が経済憲法と言われるゆえんであります。 今回の改正は、前回、昭和五十二年、四半世紀ぶりのものとなります。このため、私は、今後十年、そして二十年という長期的な視野から質問を行いたいと思います。 まず、今回、四半世紀ぶりの大改正ということでございますが、何と二年後見直しをするということがもう決まっています。
民主党は、こうした矛盾と欠陥に満ちた政府案とは一線を画し、脱談合社会の確立、二十一世紀型経済憲法の制定を視野に入れ、独自の対案をまとめ、提出いたしました。 民主党案は、三つの理念に基づく柱から成っています。
経済憲法と言われている独禁法の改正、その前に、同僚議員も質問をいたしましたように、ドン・キホーテの問題、これは竹島委員長にお聞きしたいんですけれども、きのうの朝のワイドショーは見られましたか、ドン・キホーテの記者会見の状況というのを。いかがですか。
○吉田（治）委員 もう時間になりましたので終わりますけれども、やはり経済憲法といいながら、今、日本国憲法のあり方も随分変わってまいりました。さまざま、改正、創憲、加憲という言葉が出ておりますように、これはもう経済憲法である独占禁止法、またそれを含めて、公共調達を含めて、生き物の経済を相手にしておりますから、まさにスピード感というのが大事だ。場合によれば、二年を待たずしてやっていくことも必要だ。
理念といたしましては、経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことが重要である、このような認識に基づきまして三点、課徴金と刑事罰の併用による制度のゆがみの是正、透明で適正な手続の確立、そして官製談合に対します抑止力の強化、このような三点を主眼にいたしまして、対案として出させていただきました。
経済憲法たる独占禁止法の改正、自由で公正な経済社会をつくるために必要であるという認識は、大方の皆さんが共有できるだろうと思います。 昨年の臨時国会においては、政府案、民主党案それぞれ提出をされて、継続審議となりました。昭和五十二年の大改正のときには、徹底して審議の時間をかけて、国会の総意として成立をさせました。
経済憲法でございますから、手続はより厳格にしなければいけないという観点に立っております。
○吉田（治）委員 もう時間もせいてまいりましたので、民主党案、それぞれ、課徴金の問題、また民主党案においては、二重処罰を避けるということで、行政制裁金という名称にし、一〇％にされているということ、それらを含めて、民主党案ではこの問題についてはどういうふうにお考えになられているのかということと、きょうは経済産業大臣おいでになられておりますが、やはり経済産業の、これは経済憲法とよく独占禁止法は言われております
公正かつ自由な競争の実現は、経済を国際化、活性化し、国民の利益を増大することにつながるものであり、経済憲法と言われる独禁法は、常に時代の変化に対応して見直す必要があると存じます。また、それに伴って、公正取引委員会につきましても、法がより一層適正に執行されるよう、準司法機関として真にふさわしい体制を整備することが不可欠であると考えております。
○諸石参考人 独禁法というのは経済憲法でございまして、これがいい法律になっていくということにつきまして、経済団体としても願いは同じでございます。 ただ、事が重大なだけに、十分審議を尽くしていただきたい。その結果、今国会で成立するのであれば一番ありがたいし、ただ、前回の例を見ましても、先ほどの参考人の発言にもございましたように、三年をかけて審議をされた例もございます。
それでは次に、私ども、やはりここで公正で自由な競争の実現に向けて経済憲法とも言える独禁法の機能を高めるということは、言うまでもないわけでございますけれども、一方では、やはり中小企業にこのしわ寄せが行くんだというふうに考えているわけです。 例えば、官庁入札の場合ですと、競争相手が多くなってくる。
○中西委員 つまり、今の御答弁を聞きますと、今までで、罪を認める応諾の件数が減少して、その分審判に入る数がふえているということであると私は理解いたしておりますが、今、日本は、司法制度改革という大きな流れ、裁判員制度も導入されたことでありますし、司法制度というものは今大きな改革の流れの真っただ中にありますが、同じく、経済憲法であるこの独占禁止法の審判手続というものも、当然、今のこの経済のスピードを考えれば
まず初めに、独占禁止法そのものは国民の損失を最小限に抑えるための経済憲法と言えるわけでありますが、今回の独占禁止法改正の理念、この理念について簡単にお伺いしたいと思います。
独禁法は経済の取引にかかわる基本法であり、経済憲法とすら呼ばれておるものであります。この重要性にかんがみまして、私たち民主党としても、議論を重ねて独自の対案を提出したところであります。国民の代表の場であるこの国会で、当委員会の審議において、議論を重ねて新しい時代にふさわしい市場のルールを構築しなければいけない。
この場で公開をするということはもう大原則、政府としては公開原則、審議会は公開だというのが原則立っているわけですし、これは法案をつくる上でまさに絶対条件だと思うわけでありますが、官房長官、この議論の政府におけるあり方、そして、まずは最低でも議事録等の公開が、公正取引委員会、経済憲法でありますから、この議論をするに当たっての、もはや政府案は出てしまいましたから、これについてとやかく言っても仕方ありませんが
ただ、これは経済憲法でありますので、この審議においてはやはり御出席されるべきである、最重要法案の一つでありますから、所管大臣が出るのは、これはある意味で当然のことではないかということを指摘させていただきまして、私の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことの重要性は言うまでもないところでありまして、これまでも、民主党は、政府・与党に先駆け、公正取引委員会の内閣府移管法案、官製談合防止法案、下請代金支払遅延等防止法改正案などの独禁法に関連する多くの法案を提出し、多くの成果を実現してきました。
独占禁止法は我が国の経済、産業のあり方を大きく左右する経済の基本法であり、そこが経済憲法と言われるゆえんでもあります。四半世紀ぶりの大改正と言われる今回の改正に当たり、それぞれの改正案がいかなる哲学、理念に基づくものなのか、さらに、それによって目指すべき経済社会の姿はどのようなものであるのかをまず明確にしなければなりません。
経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことの重要性は言うまでもないところであります。これまでも、民主党は、政府・与党に先駆け、公正取引委員会の内閣府移管法案、官製談合防止法案、下請代金支払遅延等防止法改正案など、独禁法に関連する幾多の法案を提出し、多大の成果を実現してまいりました。
この法案は、経済憲法とも言われる大変重要な法案であり、健全な議会制民主主義の発展のためにも、与野党で論戦を闘わせていくことは当然のことと考えます。（拍手） さて、御質問の、今後の経済産業委員会における審議におきまして、所管の官房長官は出席を当然とし、付託される経済産業委員会所管の経済産業大臣も、経済憲法の審議でありますから、当然、常時出席をすべきものであります。